個人情報保護方針｜東急スポーツシステム

　個人情報保護方針

東急スポーツシステム　個人情報保護方針

２０２３年３月１日制定

２０２３年９月１日改定

２０２４年１０月１日改定

東急スポーツシステム株式会社(以下「当社」といいます)は、当社業務の遂行に伴い個人情報を収集、管理、利用する際には、本ポリシーに従って取扱います。

(法令等の遵守)

当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます）その他関係法令およびガイドライン等を遵守いたします。

(社内体制)

当社は個人情報の取扱いおよびシステムに関して、社内規程および業務毎に必要なルールを策定するとともに、全社的な個人情報保護に関する統括管理責任者を設置し、部門毎に管理者を置く等組織を整備し、適正な管理を行います。

(個人情報の収集)

当社が個人情報を収集する場合には、当社の事業目的に適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、下記に定める利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行いません。また、そのための措置を講じます。

(個人情報の利用)

当社が個人情報を利用するにあたっては、次に掲げる場合を除き、当社ホームページで公表する利用目的の範囲で適正に利用することとし、利用目的を変更した場合は変更した目的を当社ホームページにおいて公表いたします。

(1)法令に基づく場合

(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(5)大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が学術研究目的で取扱う必要があるとき（当該個人データを取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合を除く。）

【個人情報を取得する際の利用目的の公表等に関する事項（法第21条第1項）】

(1)当社は、取得する個人情報を当社の行う下記の業務の範囲および方法により利用します。

　（事業に関する保有個人データの利用目的）

・商品の販売および一般・会員制サービス等のご提供、お申込受付、入会審査等の手続その他の諸対応

・当社、東急グループ各社および提携先企業等の商品、サービス、優待、イベント・キャンペーン・セミナー等に関する情報のお知らせその他の企業PR（※当社が取得したサービス利用実績、購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた商品、サービス、優待、イベント・キャンペーン・セミナー等に関する情報のお知らせその他の企業ＰＲを行う場合を含みます。）

・各種イベント・キャンペーン・セミナー等の企画・運営管理その他の諸対応

・各種アンケートおよびモニター等のご依頼

・市場調査・顧客動向分析その他、経営上必要な分析および企画開発等を行うための基礎資料の作成

・懸賞、作品公募およびキャンペーン等の当選、採用等のご本人への通知・発表、ならびに景品・賞品・謝礼の提供その他の諸対応

・当社に対する各種お問い合わせ、資料請求等に対するご回答その他の諸対応

・緊急時のご連絡、お問い合わせその他の諸対応

・契約または法令等に基づく当社の義務の履行および権利の行使その他、これに付随する諸対応

・上記に関連する諸対応

（従業員（退職者を含む）およびその家族等に関する保有個人データの利用目的）

・人事・労務、研修、その他の雇用管理、福利厚生、これらに付随する諸対応

（採用応募者に関する保有個人データの利用目的）

・採用活動に関連する諸対応

（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます）に定める個人番号および特定個人情報ファイルを含む保有個人データの利用目的）

・マイナンバー法第9条の定める利用範囲に限定し、同法第19条第2号等に定める公務所等への提出

(2)(1)にかかわらず、当社がご本人から、契約書その他書面（電磁的記録を含む。以下「書面等」といいます。）に記載された個人情報を直接取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。ただし、人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではありません。(法21条第2項)

(正確性の確保)

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で個人データを正確かつ最新の状態に保つよう、適切な措置を講じます。また、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

(安全管理措置)

当社は、個人データを厳重に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等に対する予防措置および安全対策を以下のとおり講じます。また、万が一の際には速やかに是正処置を講じます。

「保有個人データ」の安全管理のために講じた措置(法第32条第1項第4号)

【基本方針の策定】

・個人情報の適正な取扱いを確保し、個人情報保護法、マイナンバー法、その他関係法令およびガイドライン等を遵守するため、個人情報保護ポリシーを策定しております。

【個人データの取扱いに係る規律の整備】

・個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について、社内規程（以下「個人情報保護規程」といいます）および業務毎に必要なルール等を策定しております。

【組織的安全管理措置】

・全社的な個人データの取扱いに関する統括管理責任者を設置し、個人データを取扱う従業者（役員、従業員および当社の指揮・監督の下で就業する派遣労働者をいい、以下同様とします。）および当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法または個人情報保護規程に違反している事実または兆候を把握した場合の当該管理者、統括管理責任者への連絡報告体制を整備しております。

・個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査を担当する部署による監査も行うこととしております。

【人的安全管理措置】

・従業者に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底しております。

・個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則、その他の社内規程等に記載しております。

【物理的安全管理措置】

・個人データの管理区域および取扱区域を明確にし、管理区域においては、従業者の入退室管理および持ち込む機器・電子媒体等の制限を行うものとし、取扱区域においては、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を講じております。

・個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を管理区域または取扱区域の外へ持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じております。

【技術的安全管理措置】

・アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

【外的環境の把握】

・個人データを外国において保管する場合、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を講じます。また、下記5．に基づく開示等の請求がなされた場合は、これに遅滞なく回答する体制を整備しております。

(社内教育)

当社は、従業者（役員、従業員および当社の指揮・監督の下で就業する派遣労働者）に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底させます。

(委託先の監督)

当社が個人データを利用するにあたっては、個人データの処理業務の全部または一部を第三者に委託することがあります。この場合、委託先を適正に選任し、適切な委託契約を締結し、委託先を適切に指導および監督いたします。

(第三者提供の制限)

当社は、次に掲げる場合を除き、本人の同意無くして、個人データを第三者に提供・開示いたしません。

(1)法令に基づく場合

(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(5)提供先の第三者が大学その他の学術研究を目的とする機関もしくは団体またはそれらに属する者である場合であって、提供先が個人データを学術研究で取扱う必要があるとき。（個人データを取扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

なお、マイナンバー法に基づく個人番号および特定個人情報につきましては、法令による場合を除き第三者に提供・開示いたしません。

(保有個人データの開示・訂正等及び苦情の申し出先)

当社が保有する個人データに関して、本人が開示、訂正、利用停止等を希望される場合には、当社が定める請求手続きにてご請求いただき、当社が所定の本人確認等を行い、その請求に理由があることが判明した場合は、保有個人データの開示、訂正、利用停止等を行うものとします。なお、お問い合わせに関しては下記に記載の窓口より受付いたします。

11.(仮名加工情報・匿名加工情報)

当社は、個人情報保護法に定める「仮名加工情報」、「匿名加工情報」を作成、利用する場合には、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守し、適正に取扱います。

(個人関連情報)

当社は、個人情報保護法に定める「個人関連情報」を個人データとして取得、提供する場合には、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守し、適正に取扱います。

13.(社内体制の継続的見直し)

当社は、個人情報の取扱いに関する社内規程およびそれを実行するための組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ります。

【個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者の氏名】

〒150-0044　東京都渋谷区円山町5-5

東急スポーツシステム株式会社

代表取締役　佐藤悠歩

個人情報保護管理者　松岡正行

【個人情報保護方針に関する問い合わせ窓口兼個人情報に関する苦情・相談窓口】

当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談に関しては、迅速かつ誠実に対応いたします。

下記よりお問い合わせください。

東急スポーツシステム㈱　個人情報お問合せ窓口

TEL：03-3477-8622

(受付時間　10:00～18:00　ただし、夏季・年末年始を含む土日祝祭日などは除く)

開示等のご請求を行う場合は、別途定めに従い、当社所定の申請書に本人確認のために必要な書類および開示手数料（開示または利用目的の通知のご請求の場合のみとし、訂正等および利用停止等のご請求の場合には当該手数料は不要。）を同封のうえ下記宛に郵便でご請求ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

※直接当社にご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。